質疑応答（要旨抜粋）
―3月16日開催以降分掲載― |
| 5.26 北海道 |
5.25 埼玉県 |
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| 6.1 沖縄県 |
6.1 宮崎県 |
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| 6.2 愛媛県 |
6.2 高知県 |
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| 6.15 神奈川県 |
6.7・8 東京都 |
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| 6.16 山梨県 |
6.16 福井県 |
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- この懇談会の狙いは（新潟県・兵庫県）。
＊医療の現状を、地元議員に理解してもらうことがひとつの狙いである。すなわち、一人でも多くの日医協力議員を増やし、医政活動の推進を図ることである。
- 医療法人会計基準が導入されると、種々の費用がかかるが、それへの対応をぜひ考えてもらいたい（新潟県）。
＊コスト負担の問題や監督官庁の監督権の問題等論議すべき課題が多い。今後、検討したい。
- 医師の過重労働については、同じ厚生労働省でも、旧厚生省は過剰労働を前提とした医療体制を築きながら、一方、旧労働省は過剰労働の排除をうたっている。この矛盾をいかに考えるか（山口県）。
＊現在基礎データを日医総研で作成中であり、それを踏まえて論議を深めていきたい。
- この種の会合は地元でもやっており、わざわざ時間と費用をかけて東京まで来る必要はないのではないか（群馬県）。
＊確かに地元でもこの種の懇談会を開催されていることは充分承知しているが、議員を一定の時間拘束し、かつ選挙区ごとに同時に開催することにより、議員間の心理面での競争心をうまく活用することができると考えている。ぜひご理解賜りたい。 - 「国民医療推進会議」において打ち出されている、タバコ値上げ・タバコ税の増税による社会保障費財源の確保は、マスコミにもあまり取り上げられず国会議員の関心も低いと思われるが、この点はいかに（埼玉県）。
＊国会議員の中でも、徐々にではあるが理解を示してくれる議員が増えており、まさに今後の活動にかかっていると思われる。
- 日医執行部は、医療費は経済波及効果があると主張されているが、それにもかかわらず、政府は医療費の総額抑制を打ち出そうとしている。なぜ日医の主張が聞き入れられないのか（北海道）。
＊日医の主張は、財務省の主張に比し残念ながら現状浸透度合いは低いといわざるを得ない。今後、国会議員への浸透徹底を図って参りたい。
- 医療費改定問題等に関する日医の主張は、極めて正論と思われるが、いくら財源論があるにせよ、なぜ日医の主張が政界・厚生労働省に届かないのか（宮崎県）。
＊財源論はひとえに政治の世界の問題であり、今後とも医政連活動の推進に努力したいと考えている。皆さんの、地元での各議員に対する陳情にかかっているということを、ぜひご理解賜りたい。
- 日医から、今後とも地元議員に対する陳情ポイントを、適宜・適切に流してほしい（沖縄県）。
＊今後、広報担当とも相談の上、適切に流して参りたい。
- 勤務医を中心に、民主党の医療政策などに賛同して、同党の支持者が数多く見受けられるが、今後自由民主党支持者をいかに増やしていくか、日医連としての対応策を伺いたい（愛媛県）。
＊野党は、政策遂行に何ら責任を有していないため、主義・主張もバラ色に映るのかもしれないが、政権与党を支持しなければ、日医の政策は一切実現しないということを覚悟しなければならない。こういったことを、ぜひ若手会員の皆さんに伝えていただきたいと考える。
- 国政選挙時に、何か活動面で参考になるような事例はないのか（東京都）。
＊地元のトップが熱心なところは、票が入るのが実情。選挙は理屈ではなく、行動あるのみ。役員が足で歩いて、医療機関を一軒一軒廻るような地道な活動が不可欠と考える。
- 医療問題に関する、一般国民への教宣活動をいかに考えるか（東京都）。
＊「国民医療推進協議会」等を活用した教宣活動を展開していきたいと考えているが、実施時期等を充分に考慮のうえ、今後検討・実施して参りたい。
- 国民を巻き込んだ国民運動以外に、何か効果的な医政活動はないか（神奈川県）。
＊本日のような懇談会を活用し、地元議員に対する陳情を活発に行うことにより、一人でも多くの日医協力議員をつくることである。
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