七月二十四日（木）、都内において、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会等の医療関連の四十団体で構成される国民医療推進協議会（唐澤人会長）主催で「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」が開催された。当日は、団体関係者や国会議員など千二百名余が集まり、参加者全員の総意として、社会保障費年二千二百億円の削減撤廃を求める決議を全会一致で採択した。
　唐澤会長は、長年にわたる政府の医療費抑制政策によって、地域医療は崩壊し、平等であるべき医療に地域格差が生じていると指摘。また、「安全で信頼できる地域社会の確保と、すべての家庭が充実した生活基盤を構築できる政策の推進こそ、国家が進めるべきこと」と述べ、社会保障費削減阻止を力強く訴えた。
　後日、三師会にて自民党幹部、舛添要一厚生労働大臣ら関係国会議員等へ総決起大会の報告と決議文を手渡した。